2019-05-15 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
具体的に申しますと、まず窓口でございますけれども、例えば旧優生保護法一時金受付・相談窓口など、そういった専用の名称を用いて窓口を設置しているのは四十五都道府県でございます。また、電話回線でございますけれども、専用の電話回線を設置しているのは現時点では三十一都道府県、専用回線を準備中の県が五県ございます。 事務費につきましても、所要の額を予算上措置している状況でございます。
具体的に申しますと、まず窓口でございますけれども、例えば旧優生保護法一時金受付・相談窓口など、そういった専用の名称を用いて窓口を設置しているのは四十五都道府県でございます。また、電話回線でございますけれども、専用の電話回線を設置しているのは現時点では三十一都道府県、専用回線を準備中の県が五県ございます。 事務費につきましても、所要の額を予算上措置している状況でございます。
それから、受付相談窓口、おいでになったときには、人員をしっかりとふやして、対象の方々の年金が確実に受け取っていただけるように万全の体制を組んでいきたいと思っております。
このため、出産や育児等により離職している女性医師の復職支援のための受付・相談窓口を都道府県に設置をいたしまして、就業のための研修の受入れ医療機関の紹介や復職後の勤務形態に応じた研修の実施をする女性医師等就労支援事業、また、ライフステージに応じて働くことのできる柔軟な勤務形態の促進を図るため、女性医師バンクにおける就業あっせん等の再就業支援を女性医師支援センター事業として行っているところでございます。
また、出産とか育児によりまして離職をされております女性医師が復職をすることの支援ということで、都道府県の方に受付相談窓口を設置いたしまして、研修をするとかあるいは受入れ医療機関を御紹介するとか、そういった復職後の勤務形態、いろいろこれまた御要望もあろうかと思いますので、そういった御要望に応じた研修をするとか、そういった対策を今講じておるところでございます。
女性医師については、やはり今、看護師さんの保育所を院内に整備する病院が多いんですけれども、今後、女性医師の方の保育所についてもかなり拡充しようということで、平成二十二年度予算案として二十一億円計上させていただく、あるいは女性医師の就労支援事業ということで、これも予算二・八億円をまずは計上させていただくということで、都道府県に受付相談窓口を設置して、女性医師の就労支援ということもしっかり取り組みたいと
○中山最高裁判所長官代理者 すべての裁判所におきまして、受付相談窓口というものがございます。そこで、各種手続についての案内リーフレットや今お話ございました訴状のひな形などが置いてございます。また、職員が直接、当事者に対してこうした資料を利用しながら各手続の内容を説明し、当事者の方々が容易に手続選択ができるように努めているところであります。
収入印紙あるいは手数料の額の計算方法ということにつきましても、先ほどの受付相談窓口、これは各裁判所にあるわけでございますが、そこで、ここで買ってください、幾らになりますというようなこともすべてお話しし、場合によってはそこまで案内しているというところもあるというふうに承知しております。